2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
また、二〇二〇年二月に、私の地元の小田急線町田駅の北口の踏切において、ＡＩ、人工知能を用いた踏切異常状態検知に関する実証実験が行われております。この実証実験は、踏切の監視カメラの映像を、カメラ映像とＡＩによる異常状態検知システムを活用して解析をすることで、踏切内での異常状態の検知をより強化することを目的とするものであります。
また、二〇二〇年二月に、私の地元の小田急線町田駅の北口の踏切において、ＡＩ、人工知能を用いた踏切異常状態検知に関する実証実験が行われております。この実証実験は、踏切の監視カメラの映像を、カメラ映像とＡＩによる異常状態検知システムを活用して解析をすることで、踏切内での異常状態の検知をより強化することを目的とするものであります。
改ざんや虚偽答弁、資料を廃棄するという前代未聞の異常状態が続いています。安倍内閣の言葉が全く信じられない状況になっています。 そんなさなか、先週、データの二割が誤っていた働き方関連法案を強行採決をしました。また、過労死家族の会の要望、総理との面会も、結局、総理はされませんでした。権力行使に対して謙虚さのかけらもないと、私は非常に残念に思っております。
ツートップ不在という異常状態が続いています。この虚偽答弁も含めて、麻生大臣の責任大きいと思います。いつ責任を取られるのか、それから事務次官、国税庁長官をいつ任命されるおつもりなのか、大臣、お答えください。
これはとても健全な状態とは言えない異常状態。 そこで伺いますが、政府はこのような異常状態がどこまで続けられるというように認識しているのか。また、地方財政について何の根拠もない富裕論批判が声高に叫ばれている昨今、臨財債の元利償還相当額の全額を後年度の交付税で措置するという現在の枠組みが持続可能だというふうにお考えになっているのかどうか。もしそうならその根拠を示していただきたいと、こう思うんです。
さきに述べました予算の重点化、行財政改革の取り組み等、めり張りをつけた結果、公債発行による借金が税収を上回るという過去三年の異常状態を脱却しております。財政出動による需要の創出をいつまでも続けられないことを踏まえ、重点分野に大胆な資源を投入しつつも、財政健全化目標に向けた政府の姿勢があらわれているのであります。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
言わば参議院は非常な異常状態の中でこの委員会をまた開いてくると。こういうことでありますから、私は、やはりしっかりとした審議をやる。特に二院制の中で、衆議院は解散をされても参議院は残っているんですね。ですから、参議院は、まあ閉会にはなります、だけれども、その閉会中においても審議をするくらいの思い、そういうことをやることが二院制の大きなメリットだと思うんです。
こういった異常なまさに低金利という状況が、家計に対して非常に悪影響を与えているとも私は思いますし、逆にこの異常状態を中期的に緩和することが、中期というのは、私は半年なり何年というレンジはいろいろあるかと思いますけれども、直すことが、異常な状態を正すことが私は必要だと考えております。
それが留置場にも及んでいるという過剰収容状態が続いておりますので、今の状況は異常だと、異常状態と言ってよろしいかと思いますが、これを解消してまいりますとどうなるかという一面がございますですけれども、先生のおっしゃった、あの施設を国に移管するということになりますと、じゃ留置場を移管するのかと、留置、未決、それから要するに逮捕者、未決の勾留者、両方収容しておりますから、つまり国と地方の事務分担をどうするのかという
まないわけですから、やはり共通の利益は何なのか、日中の共通の利益は何なのかという、そこに対して私はやっぱり手を携えてやっていく必要があるにもかかわらず、小泉総理はやはり相手の嫌がることをやっぱり控え目にしていくということも、やっぱり大局的な判断としては私は必要ではないかなというふうに思いますので、現実問題として、どんなに控え目にしようが、この四年間、両国の首脳が行き来をして会談をしていないというこの異常状態
○峰崎直樹君 もう二年以上続いていて、早急にと言ったって、これからまた二年ぐらい掛かったら四年も掛かるわけですよ、この異常状態が。そういう意味で非常に問題があるなと。 また、もう時間が少なくなったんで、もう一つちょっとどうしても聞いておきたいことがあるんですが、新旧勘定を分離されるというんですよ。これで、これは竹中大臣、大手行だけに限ってと。大手行の業務純益四兆円ですよ、おおよそ。
○二村参考人 継続的に二十センチも締めると呼吸がどうなるか、想像を絶するんですが、いわゆるおなかというのは息を吸うときには横隔膜がぐっと下がりまして、それなりのリラックスした状況でないと深呼吸、もちろんできませんので、ある程度の呼吸困難がずっと継続的に起こったような異常状態になっておるんじゃないかなと思いますし、継続的に、じっとそういう状況が続いたときに腸間膜が傷つくかどうかは、ちょっと私にはわかりませんですね
この従軍慰安婦問題というのは、やはり激しい戦争状態の中で、異常状態の中で、特に被占領地におけるいろんな問題、そういう意味では強姦等のそういった事案をできるだけ少なくするためにということで当時軍が行った方策だろうと思うんですけれども、しかし、それにいたしましても従軍慰安婦の人たちは大変深い傷を負われたことは事実でありまして、この問題をどのような形で解決していくかということが戦後の大きな課題でもあるわけでございます
そういった意味から、先ほど申し上げましたさまざまな情報についてのインターネット等を通しての情報提供はもちろんでありますけれども、それにあわせまして、特に身体的異常の把握に最も近いところにあります保健所、これらに対しまして、水道、食品等も含めて異常状態の発見についてさまざまな情報を上げていただくための仕組みをつくると同時に、それぞれの地域の皆さん方がお感じになるそういった不安に対しての相談、支援というものを
つまり、金融特の場で何度も私も議論してまいりましたけれども、自分でデッドラインを設定して、ここまでの間にこの異常状態を克服していく、そのために六十兆、七十兆という巨大資金を準備する。
こういう異常状態が当たり前のようになってしまっているというところに非常な次の問題、危険性があるのではないかということを指摘したわけであります。 その意味では私どもは、異常なんだと、今の状態が。一刻も早くそこを通常の、普通の状態に戻っていかなきゃいけないときに、どうもそういう方向を目指そうとされていたのに、アメリカに出向いて帰ってこられたら、途端に若干それがトーンダウンしてきたのかなと。
まず日銀総裁、そのいわゆる異常状態を長くしていることについての総裁の見解と、それから総理に対する総括質問をお願いしておきたいと思います。
ともかく、今我が国のずっとやってきましたことは、これはまことに、異常な時代における、クレージーなとほとんど言いたいようなことでございますから、やがておっしゃいますようにもっと静かになりまして、そう国もあれこれしなくてもいいような、しかし逆に今度は、消費者というものは保護される中で市場経済が進んでいく、そういうことになっていくのが私自身は本当だと思っておりますが、今はとてもとてもそうでない、いわば一種の異常状態
だから、〇・五％になっておるのは九五年からだけれども、そういう面では極めて異常状態がもう七年間ほどずっと続いている、こう見て差し支えない。これは個人消費の問題で、先ほど申し上げたように、例えば今日の状況の中で賃金もそれほど大幅に引き上げることはできない。むしろ賃金ダウンの方が多くなってきた、今、民間企業は。
現在のゼロ金利というのは、この前もうっかり異常状態だと言ったらすぐ市場が動いたりしたんですが、通常の状態でないことは確かでございます。今のこのデフレ懸念さえかなり長く続いておりますので、これがもう少し先が明るくなってくれば、その辺は見逃すことなく、十分考えて次の手を打っていかなきゃならないというふうに思います。
それと、安全委員会の発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針におきまして、安全機能を有する系統、機器等が二基以上の原子炉間で共用される場合は、一基が異常状態になっても他の原子炉の安全機能は確保されるなどの安全設計上の考慮が求められておりまして、そういう意味では安全確保の配慮はなされていると思います。
今先生がお読みになりました長期信用銀行法の第八条にそういう規定がございますけれども、私どもといたしまして、今手元に数字がございませんけれども、現時点でそういう異常状態にはなっていないというふうに承知をしております。（保坂委員「減資をしたら」と呼ぶ）減資ということは、仮定の話でございますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
原子力安全委員会は、原子炉施設の事故などの異常状態を二つに分けまして、一つを運転時の異常な過渡変化、これは単一の原因で引き起こされ、原子炉の寿命中に予想し得るものとしております。もう一つはそれを超えるもので、これを事故と呼び、原子炉の寿命中に起きる頻度はまれであるが、それに備えなければならないというふうにしております。